追加利上げ間もなくFOMC議事録

今朝の掲題の日経ウェブ記事。

為替市場では、金融正常化に比較的積極的ではないとみて、ややドル売り円高が進展した模様。

但し、FOMC議事録は慎重な金融正常化への動きとみるべきで、筆者には大きなサプライズのようには見えない。

ご参考まで。

米連邦準備理事会は24日、５月２〜３日の米連邦公開市場委員会議事要旨を公表した。先行きの金融政策は、大半の会合参加者が経済指標が想定通りなら、間もなく追加の利上げが適切になると指摘。６月中旬の次回会合で利上げする可能性を示した。５月末から６月初旬に公表する物価雇用指標を見極めて最終判断する。

２〜３日のでは３月に続く追加利上げを見送った。１〜３月期の実質国内総生産は伸び率が07と大幅に鈍化したものの、参加者の多くは景気減速は一時的だとの見方を強調した。

今後の利上げについては、大半の参加者が経済指標が想定通りの結果になれば、間もなく追加利上げが適切になるだろうと判断した。先物市場では６月中旬の次回で、８割の確率で利上げに踏み切ると予測している。今回２〜３日の会合での利上げも可能だとした強気な参加者も数人いた。

ただ、会合では物価動向が弱含んでいることを不安視する声も上がった。足元では失業率が44と約10年ぶりの水準に低下する一方、物価上昇率は前年同月比18と、伸び幅が４カ月ぶりに縮小した。参加者は物価の鈍化は一時的だとの見方を示したが、30日に発表する４月の個人消費支出物価指数などを慎重に見極める考えを強調した。

同日の会合では保有資産の縮小を巡って本格議論した。は金融危機後の量的緩和で米国債などを大量に買い上げ、資産規模が４兆５千億ドルにまで膨らんでいる。量的緩和終了後も、満期を迎えた保有債券に再投資して資産規模を維持してきた。ただ、金利が上昇すれば含み損が出るため、利上げが軌道に乗れば再投資を止めて資産を圧縮するとしてきた。

会合ではほぼ全ての会合参加者が年内の資産縮小開始が適切だろうと判断し、６月の次回会合で具体的な縮小策などを詰めることで一致した。執行部は毎月の債券償還額の上限を定め、一部は再投資しながら段階的にバランスシートを縮小する案を提示。金融政策の投票メンバーらからおおむね賛同を得た。

ではトランプ政権が公約する大型減税やインフラ投資についても議論した。政策の実現時期などに不確実性が大きいとしつつも、財政刺激策が実現すれば景気の上振れ要因になるとの指摘があった。